個人情報保護方針

お客さまの個人情報の取扱いに関する基本方針

アイエスジー株式会社（以下「弊社」といいます。）は、お客さまの個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシーに従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

第1条　(個人情報の利用目的)

弊社は、お客さまの個人情報を、以下の目的で利用いたします。

1. 業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
2. 業務に関連する諸連絡や商談、打合せのため
3. ガス・電気の利用金額や使用状況等に関する情報（自動検針装置機器等による検針値および使用量、保安情報等を含む）の取得及び通知のため
4. 弊社及びグループ企業が取り扱う各種商品・サービスや催物およびその他関連する情報及び本条に記載された事項の通知のため（SNS、SMS、Eメール、メールマガジン等の電子的な通知、又は紙媒体等の送付含む）
5. 商品ならびに資料や書類を発送するため
6. 商品の改修・修理・点検・保守ならびに関連するアフターサービスを提供するため
7. 商品やサービスの開発・改善のため
8. キャンペーン等での当選及び発送等のため
9. 他の事業者などから個人情報の取扱いを伴う業務委託を受けた場合等において、当該受託業務を適切かつ円滑に遂行するため
10. その他前各号に関連して、弊社が事業を適切かつ円滑に遂行するため

第2条　(個人情報利用目的の変更)

弊社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有する合理的に認められる範囲で行います。また、変更した場合にはお客さまに通知又は公表いたします。

第3条　(個人情報利用の制限)

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 当該要配慮個人情報が、お客さま、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
6. その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

第4条　(個人情報の適正な取得)

弊社は、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法で行います。

第5条　(個人情報の安全管理)

弊社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報管理のために、個人情報保護管理者を定め、発生又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備し、適切な安全管理を行います。
また、従業者に対する必要かつ適切な監督・教育を行い、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
なお、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を行います。

第6条　(第三者提供)

弊社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合及び次に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客さまの同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

２．次に掲げる場合は、第三者への提供には該当しません。

1. 弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合

第7条　(個人情報の開示)

弊社は、お客さまから、当該お客さまが識別される個人情報に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示の申出があったときは、身分証明書等によりお客さまであることを確認の上、開示いたします。但し、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない場合がございます。

1. お客さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 弊社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

２．開示は、書面により行います。但し、開示の申出をしたお客さまの同意があるときは、書面以外の方法により開示をいたします。

３．個人情報に係る保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、お客さまに対し、遅滞なく行うよう努めます。

第8条　(個人情報の訂正等)

弊社は、お客さまから、当該お客さまが識別される個人情報に係る保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行います。

２．弊社は、前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客さまに対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。

３．弊社は、前項の通知を受けたお客さまから、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行います。

４．弊社は、お客さまから求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、お客さまに対し、その理由を説明するよう努めます。

第9条　(個人情報の利用停止等)

弊社は、お客さまから、当該お客さまが識別される個人情報に係る保有個人データが違反して取り扱われているという理由又は規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの利用の停止又は消去を求められた場合、又は第三者に提供されているという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を行います。但し、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、お客さまの権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

２．弊社は、前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データについて、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、お客さまに対し、遅滞なく、その旨を通知します。

第10条　(匿名加工情報の取扱い)

弊社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工します。
匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係るお客さまを識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合いたしません。
匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
第三者から提供を受けた匿名加工情報を取り扱う際は、お客さまを識別するために、削除された記述等、加工の方法の情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合いたしません。

第11条　(お問合せ)

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記の窓口までお願いいたします。

2023年7月10日
アイエスジー株式会社
千葉県船橋市藤原3-16-17
代表取締役　塚本信太郎

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

１．事業の名称

アイエスジー株式会社

２．関係法令・ガイドライン等の遵守

弊社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。

３．利用目的

弊社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

1. 取引先様の特定個人情報等
   • 不動産取引に関する支払調書作成事務
   • 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
2. 株主様の特定個人情報等
   • 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
3. 従業員等の特定個人情報等

   【税務】

   • 源泉徴収票作成事務
   • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務

   【社会保険】

   • 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
   • 雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
4. 従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等

   【税務】

   • 源泉徴収票作成事務

   【社会保険】

   • 健康保険・厚生年金保険届出事務

４．安全管理措置に関する事項

弊社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

５．継続的改善

弊社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

６．特定個人情報等の開示

弊社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

特定個人情報等の開示に関するお問合せは下記までお願いいたします。

７．質問及び苦情受付の窓口

弊社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問合せください。

以上